中国での企業再編に潜む落とし穴

こちらの会社は、中国ビジネスをサポートするコンサルティングを行っていますが、とくに近年では同国から撤退する企業からの相談を積極的に行っています。

実際に当社の撤退支援サービスを活用して撤退を実現させた企業は数多く、投資額ベースで言えば、当社の実績は日本でも有数だと言われています。

撤退支援が盛況となっている背景には、チャイナリスクを忌避して、かの国から距離を置こうと考える企業が増えていることがあげられるでしょう。

これまで同国は、安価な労働力があるということで、生産拠点を置く企業が多かったのですが、人権・知的財産・権威主義的政権・ウィルスなどが問題とされるようになり、中国離れの動きが世界的に起きてきました。

今世界中の企業で、かの国から生産拠点を移転させる企業再編が進んでいます。

脱中国するための企業再編は喫緊の課題ではありますが、しかし拙速に行うと、思わぬ落とし穴に嵌る可能性があります。

これもチャイナリスクの一つなのですが、かの国から会社や工場を国外に移転させる場合、行政当局からの厳しい介入を受ける可能性があり注意が必要です。

当局からの許可がなかなか得られず、撤退に時間がかかっている間に、労働者の賃金支払いや税金、設備コストなどで莫大な損失を出してしまう可能性だってあります。

会社をたたんで即撤退というにふうに簡単にはいかず、事前に入念な撤退計画が必要になります。

当社は、これまでたくさんの撤退コンサルティングを行っているので、的確なアドバイスもしくは業務代行をすることが可能です。